日経平均の下落が止まらない。今日は1000円以上の下落を記録した。その結果、1年2か月ぶりに20,000円を下回った。
出典 – yahooファイナンス
先週からの新型コロナウィルスによる下落の流れを引き継いだということもあるが、一番の原因は原油価格の暴落である。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国による協調減産強化に向けた交渉が決裂したうえ、サウジアラビアが4月に増産を検討しているとの報道を受け、米原油先物相場が時間外取引で急落した。
原油価格と株価は基本的には連動する。原油が高くなれば株価は上がるし、原油が安くなれば株価も下がる。これは原油国の動きに要因がある。
原油価格が上昇すれば、原油生産国は原油を高く売ることができるので、すごく儲かる。そうなるとお金が余るので、そのお金が運用資金となって株式市場に流れ込んでくる。すると当然、株価は上がる。
逆に、原油価格が暴落すると、原油を売ってもあまりお金にならず、原油生産国の財政が悪化する。そうなると、株式市場に流し込んでいた運用資金を引きあげる必要が出てくる。そうなれば、株価に対して下落圧力がかかる。
原油生産国が運営するファンドが動かすお金は何百兆円という単位であり、この大金の動きは株式市場の動向を大きく左右する。こういった巨大資金は”オイルマネー“と呼ばれる。
原油価格はオイルマネーの動きに直接影響するため、投資家は原油価格に上下に敏感である。そのため、今回のような株価下落につながるわけだ。オイルマネーは主にアメリカや日本といった安定感のある先進国株式に投資されるため、日本だけにとどまらず、世界的な株安になるだろう。
いままで「原油価格がうんたらかんたら～」といったニュースの意味がよくわかっていなかった人も、これからは注目して見てみるとよい。原油暴落 ➡ 世界株安 ➡ 大不況という流れができれば、投資家以外の一般人にとっても大変なことになる。